（設立趣旨）

　近年の情報通信技術の発達は、各界に様々な影響を及ぼしています。 例えばわが国においても、官公庁においてはいわゆる電子政府・電子自治体の実現化、 また企業においては企業内情報システムの高度化や電子商取引に象徴されるビジネス革新、 さらに個人や家庭においては、インターネット利用による情報化、といった高度情報化社会が 既に築かれようとしており、さらにユビキタス社会への発展が期待されております。

　しかし、その一方で、コンピュータウィルス攻撃や不正アクセスによる「なりすまし」、 特定個人や企業に対する誹謗中傷等の新たな犯罪が発生しており、負の側面が さらに切実な問題となるであろうと予想されます。

　高度情報化社会の健全な発展のため、これらハイテク犯罪を防止するための啓蒙、 予防技術の向上及び技術者の養成等の整備等が喫緊の課題であるとの現状認識の下、 産学官及び関連団体等における情報技術に関連する担当者並びに有識者との情報交換等を活発に行い、 これらで得られたセキュリティに関する知識や技術、システムの構築等を 新潟の地から大いに発信して参りたいと考えております。

　そのため、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得して永続的な活動を行い、 高度情報化社会における安全性の確保と健全な発展に貢献することを目的として設立いたしました。

（設立経緯）

　平成１０年から県下湯沢町において、「ネットワーク・セキュリティワークショップiｎ 越後湯沢」を開催してまいりました。 このワークショップの参加者は年々増加しており、関係官公庁、関係団体、大学等から多大なるご理解とご支援をいただきました。 昨年は全国から250名を超える参加を得るまでに至り、この運営方式は参加者からも大いに支持・賛同を得ているものであります。 これまでは実行委員会及び運営委員会のスタッフが中心となり、湯沢のワークショップを運営するための任意団体である 「新潟情報セキュリティ協会」を形成していたのですが、このワークショップを恒常的に開催・運営するとともに、 ネットワーク・セキュリティ関連の啓蒙活動や技術の開発を行うことを目的として、 任意団体から発展的に非営利法人を設立いたしました。

「ネットワーク・セキュリティワークショップ iｎ 越後湯沢」等のセミナーの開催

特に「ネットワーク・セキュリティワークショップiｎ 越後湯沢」では、当会の設立経緯から、事務局を当会内に設け、主体的に運営を行う。 詳細はhttp://www.anisec.jp/yuzawa/index.htmlをご覧ください。

情報・ネットワークに関するコンサルテーションおよび啓発事業

官公庁、企業、個人、家庭におけるセキュリティマインドを醸成し、 安全なユビキタス社会を他県に先駆けて構成する。この考え方を自治体に普及させ、日常教育を行うこととする。 その結果、新潟県がセキュリティポリシー策定率日本一となるとともに湯沢ワークショップに新潟県関係者が多数参加し、各種政策立案に貢献することが期待できる。

情報・ネットワークに関する調査研究事業

市町村合併に際して、システム上の課題を調査する。 また、自治体のシステム監査について調査する。